長岡市の優遇制度
補助金
| 対象地域 | ①長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区 ②長岡市内の準工業地域、工業地域、工業専用地域、長岡市が造成した工場等用地、または長岡市長が特に認めるもの |
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| 業種 | 1、製造の事業を行う事業所 2、製品の設計又は開発を行う事業所 3、技術開発又は試験研究を行う事業所 4、電気通信及び情報処理・提供サービスを行う事業所 5、道路貨物運送又は寄託を受けた物品の倉庫における保管、こん包若しくは卸売を行う事業所 |
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| 対象 | 下記に該当するもの ① 地域①で土地開発事業者から直接取得した土地 ② 地域②で面積2000m²以上の民間取引で取得した土地 |
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| 適用 要件 |
雇用者数 | ・対象①の場合…操業時に常用雇用者５人以上(小規模企業者３人以上） ・対象②の場合…長岡市に住所を有する常用雇用者３人以上増加 (市内に事業所がある場合は１人以上増加） |
| 操業開始 | 土地売買契約日から３年以内 | |
| 事業継続 | １０年間事業継続、転売禁止 | |
| 補助割合 | 対象① 長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％ 西部丘陵東地区：土地取得費の２５％ 北荷頃工業団地：土地取得費の２０％ 対象② 土地取得費の１０％ |
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| 限度額 | 対象① ５千万円（西部丘陵東地区を除く） 対象② １千万円 |
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| 交付時期 | 操業開始後、６０日以内に交付申請 ※大型特例の場合は、土地売買契約締結後３０日以内に交付申請 |
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融資
| 限度額 | ・用地取得費の2/3 ・工場取得費の2/3（2億円限度） |
| 対象 | 市が指定する地域に1,000m²以上の用地を購入し、3年以内に操業を開始する企業 |
| 利率 | 年1.65％ |
| 償還期間 | 10年以内（うち措置2年以内） |
| 対象経費 限度額 |
・用地取得費、造成費 ・工場等取得費、設備取得費 ・５億円（特認10億円） |
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| 対象 | 指定地域に工場等を設置し、新規常用雇用者が３人以上の企業 | |
| 利率 | 融資期間 | 利率（固定） |
| ～5年 | 0.70％ | |
| ～7年 | 0.90％ | |
| ～10年 | 1.10％ | |
| ～15年 | 1.30％ | |
| 償還期間 | 15年以内 （うち据置２年以内） | |
| お問い合せ先 | 新潟県産業立地課計画調査班 TEL.025-280-5247 | |
税制
| 対象 | ・市が指定する地域の用地を購入し、事業所を建設する企業 |
| 要件 | ・固定資産取得額（土地・家屋・償却資産）：3,000万円以上 ・新規常用雇用者数：5人以上（小規模企業者は3人以上） ・家屋・償却資産は、土地取得後5年以内に操業を開始すること ・土地は、取得から3年以内に家屋の建築に着手した場合に限る |
| 期間 | 3年 |
| 対象者 | 県が指定する地域において、事業用地・事業用家屋を取得した製造業、 情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）、 情報通信技術利用業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、植物工場、 データセンター、漁業（生育環境を制御する陸上での水産動植物の養殖業）を営む法人及び個人 |
| 要件 | ・家屋（建物・同付属設備）、構築物の取得価格の合計額が１億円超 ・当該事業の用に供したことに伴って増加する県内に住所を有する常用雇用者が３人以上 ・当該事業用家屋において従事する、次のいずれかに該当する者 ア 新規採用者 イ 県外の事業所からの配置転換者 ウ 県内の事業所からの配置転換者で、当該配置転換元事業所において、 「ア」又は「イ」に該当する者が従事する場合 |
| 優遇措置 | ○不動産取得税 課税免除 ○事業税(所得割)及び法人県民税(超過課税分) ①新規常用雇用者10人以上…６年間の不均一課税（適用税率の1/2） ②新規常用雇用者3～9人…3年間の不均一課税（適用税率の1/2） |
| 課税免除等の額 | ○不動産取得税 事業用家屋及び事業用土地全体にかかる税額 ※土地は、事業用家屋の敷地である土地を対象とし、 その取得後２年以内に事業用家屋の建設着手がある場合に限る ○事業税(所得割) 県内の事務所・事業所の従業員数に対する新築・増築した 事業用家屋に係る従業員数の割合に応じた所得に係る税額 ○法人県民税(超過課税分) 所定の方法により計算された税額 |
| お問い合せ先 | 新潟県 産業立地課計画調査班 TEL.025-280-5247 |
| 本社機能を東京２３区などの県外から移転又は県内の本社機能を拡充する場合における、国税（オフィス減税や雇用促進税制）や県税（不動産取得税や法人・個人事業税）などに関する支援 | |
| 対象 | 「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」（本社機能等の移転・拡充計画）について新潟県の認定を受け、その整備計画を実行に移した事業者 |
| 整備計画の主な認定要件 | ①新設・増設（中古取得含む）や賃貸、既存施設の用途変更による事業所・研究所・研修所等の取得・整備であること ※「用途変更」は、十分に手が入っており、外形上明確に判別がつくもの ②地域再生計画で設定する区域内における整備計画であること ③Ｈ32.3.31までに事業が完了すること ※下表優遇制度の適用には、認定を受けた翌日から２年を経過する日までに整備計画を実行に移すことが必要 ④増加する本社機能の従業員数が10人（中小企業は5人）以上 ※移転型事業の場合は増加させる従業員の過半数が東京２３区からの転勤者であることが必要 ⑤全事業所全体で本社機能に従事する従業員数が10人（中小企業は5人）以上増加 |
| 国税の優遇制度 | 移転型 （東京２３区から本社機能を移転する場合） |
拡充型 （東京２３区を除く他県から本社機能を移転、又は県内の事業所等が本社機能を拡充する場合） |
| オフィス減税 ・建物、建物付属設備、構築物の取得（取得価格2,000万円（中小企業1,000万円）以上）に対する減税 |
特別償却25％ 又は税額控除7％ （整備計画認定が平成29年度の場合は4％） |
特別償却15％ 又は税額控除4％ （整備計画認定が平成29年度の場合は2％） |
| 雇用促進税制 ・雇用増加に対する減税 ・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人（中小企業2人）以上増加など要件あり |
・雇用増加1人当たり最大80万円を税額控除 ・内30万円は雇用維持で最大3年間継続 |
・雇用増加1人当たり最大50万円を税額控除 |
| 県税の優遇制度 3,800万円（中小企業1,900万円） 以上の償却資産の取得など |
移転型 | 拡充型 |
| 不動産取得税 | 1/10に軽減 | |
| 法人・個人事業税 | 1/2に軽減（3年間） ※拡充型は県外からの移転が対象 | |
| 固定資産税 （大規模償却資産） |
1/10(1年目)、 1/4(2年目)、2/4(3年目) |
1/10(1年目), 1/3(2年目),2/3(3年目) |
| 詳しくはこちら（新潟県ホームページへリンク） | ||
| 対象 | 長岡駅周辺又は支所周辺の市街地で、従業員用の宿舎を購入、新築、改築、増築、リフォーム（以下、購入等）する企業、個人 |
| 要件 | ・平成30年4月1日から平成35年1月1日までの間に購入等したこと ・宿舎を所有する企業、個人が市税を滞納していないこと |
| 期間 | 3年 |
| その他 | ↓詳しくはこちらをご覧ください 固定資産税を免除します「まちなか居住区域定住促進事業」 |
電気料給付金
| 金額 | 電気料金の概ね20～50％ |
| 対象 | ①製造業等 ②当該立地場所において適用される、県又は市町村の企業立地に係る条例・規則で定める業種 ③県又は市町村の企業立地に係る補助金等による支援を受けているもの |
| 要件 | ・工場等を新設、増設し、電力会社との受給契約に基づき電気の供給を開始、又は、変更契約等に基づき契約電力が増加すること ・常用雇用者3人以上の増加（通電日から2カ月前以降の雇用者を対象） |
| 対象地域 | 旧長岡市、旧越路町、旧小国町 |
| 期間 | 概ね8年間 |
| 募集時期 | 上期（5月頃）、下期（10月頃） |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業立地課電源地域振興係 TEL.025-280-5164 |
| 対象地域 | 旧長岡市、旧越路町、旧小国町 |
| 交付額(年額) | 契約電力×4,728円 ※10月1日の契約電力を基準に毎年補助 |
| 備考 | 申請手続き不要 |